原子力に対する国としての姿勢をもう一度、リセットさせる・・・もう一度、あらゆる角度から見てみる、それはとても大事なことですし、原発を持つ世界の国々に今回の事故を踏まえた情報を発信する日本の役割は、とても大きいものだと思います。
５月１０日に行われた菅総理の記者会見、本来の菅さんらしさが出ていて、とてもよかった。
地震発生後すぐに自衛隊を10万人体制で、被災者救出に当たったことは、評価できると思います。これによって、発生当日から4日間で、約16000名というたくさんの方の命が救出されたのですから。（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/14c.html）
しかし、残念ながら、未曾有の震災で被害地域が大きかったこともあって、特に、原発被災者への対応が何かと後手後手になってしまったことは、いなめません。
■原子力事故調査委員会について
原子力事故調査委員会を発足させるにあたって、総理は３つの骨子を説明されました。
記者会見動画及び全文はこちら
１．従来の原子力行政からの独立性
２．国民・国外への公開性
３．技術だけでなく、組織のあり方が及ぼした影響も含めた包括的な検討
プラス．賠償のスキーム
この事故対応で浮き彫りになってきた問題点を含めて、3つの骨子に絡めて、私なりにふりかえってみました。
１の過去の原発行政関係者からの独立性は、とても重要と思います。利権にたかって原発を推進してきた方々は、一切口をはさんでほしくないし、この際しっかり退いていただきたいです。
そして、私が言う筋合いではぜんぜんないけど、できるなら、まだ幼い子どもを持つ世代の方々にこそ、ぜひ参加していただいたらいいかと・・・個人的には思ってます。
２の公開性は、今回、とても考えさせられました。
停電が起こるというだけで、あせって買い占めに走る人々、放射線がうつると信じているのか福島から来たというだけで差別する人々。
ばかばかしいことだと思いましたが、不安がこんな形で表れてしまうのも、人間の持つ一面であるのでしょう。
「普段タバコを吸っている大人が、いまさら、水を買い占めて健康の心配をする必要はありません。水は赤ちゃんのために、とっておいてあげてください」
って、枝野さんが言ったら、水不足は起こらなかったのか？よくわかりませんが、何を言ったってどうせ批判されるのは変わらないでしょう。
官邸に事実が伝わって来ていたかどうかも疑問です。
「正しく怖がる」と今回いろいろなところでいわれていましたが、全く同感で、よりきめ細やかな情報は、人々の不安を払拭させるためにも必要だと思いました。
また、原発事故は、海外の人々にも他人事ではありませんから共有の情報として、世界に事実をしっかり公開しなければならない義務もあります。
３は、間が多くて、特に現場で起こっていることが官邸にきちんと上がらない、官邸からの指令が東電に伝わらないという、異様な組織の在り方が、今回の事故で明らかになったと思います。
東電は当初、原子炉を守るために、ベント（炉の気体を抜く）をためらっていました。
菅さんが、関係者に被害拡大を防ぐためのベントを強く指示してようやく動いたといいます。
（詳しくは、下記青字）
↓
東電、炉の気体放出渋る＝原発事故当初－枝野長官が説明
枝野幸男官房長官は２８日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故発生当初、被害拡大を防ぐため菅直人首相が東京電力に対し、放射性物質を含む気体を原子炉から抜く作業を速やかに行うよう指示したものの、東電側が直ちには対応しなかったと説明した。「将来検証が必要だ」とも語った。
原発事故の対応をめぐっては、首相が事故発生の翌１２日朝に福島第１原発を訪問したことが、初動の遅れを招いた可能性があるとの指摘も出ている。
会見で枝野長官は、１２日午前１時半には首相と海江田万里経済産業相が（炉の気体を抜く）ベントを急ぐよう指示したと強調。さらに「（１２日）午前３時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、首相が（福島第１原発に向けて）出発する６時台になっても始まっていないということで、『早くやらないといけないんじゃないか』『どうして進んでいないのか』と、繰り返し東電に求めた」と説明した。
実際のベントは、最初に１号機で１２日午後２時半に行われた。
枝野長官によると、１２日の首相の福島原発訪問は、炉の気体を抜いても安全性は確保できると判断し、実施を決めたという。（時事ドットコム 2011/03/28-13:41）
枝野幸男官房長官は２８日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故発生当初、被害拡大を防ぐため菅直人首相が東京電力に対し、放射性物質を含む気体を原子炉から抜く作業を速やかに行うよう指示したものの、東電側が直ちには対応しなかったと説明した。「将来検証が必要だ」とも語った。
原発事故の対応をめぐっては、首相が事故発生の翌１２日朝に福島第１原発を訪問したことが、初動の遅れを招いた可能性があるとの指摘も出ている。
会見で枝野長官は、１２日午前１時半には首相と海江田万里経済産業相が（炉の気体を抜く）ベントを急ぐよう指示したと強調。さらに「（１２日）午前３時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、首相が（福島第１原発に向けて）出発する６時台になっても始まっていないということで、『早くやらないといけないんじゃないか』『どうして進んでいないのか』と、繰り返し東電に求めた」と説明した。
実際のベントは、最初に１号機で１２日午後２時半に行われた。
枝野長官によると、１２日の首相の福島原発訪問は、炉の気体を抜いても安全性は確保できると判断し、実施を決めたという。（時事ドットコム 2011/03/28-13:41）
もし、この時、原発利権がらみの自民党政権だったら、またそうでなくても、突破力のない総理だったら、どうなっていたのだろうと、ぞっとしてしまいます。
今すぐとは言いません。しかし、いずれは日本から原発を手放すという時が来るように、期待しております。
■自然エネルギー＆省エネ社会を総理が語った
そして今回の菅さんの会見で、非常に共感してしまったのが、今後のエネルギー政策について語られたところ。
以下、こちらから、以下線内、会見抜粋しておきますね。
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そしてこの原子力と化石燃料というものが、これまで特に電力においては大きな２つの柱として活用されていました。これに加えて今回の事故を踏まえて、また、地球温暖化の問題も踏まえて、あと２つの柱が重要だと考えております。その１つは太陽、風力、バイオマスといった再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーの１つに加えていく、そのことであります。
そしてもう一つは省エネ、エネルギーをたくさん使う社会の在り方がこのままでいいのか。いろいろな工夫によって、あるいはいろいろな社会の在り方を選択することによって、エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会をつくっていく。このことが私はもう一つのエネルギー政策の柱に成りうると、このように考えております。
そういった意味でこれまでの原子力については安全性を、そして化石燃料についてはＣＯ2の削減をしっかり進めていくと同時に、自然エネルギーと省エネというものをもう２つの柱として、そこにこれまで以上に大きな力を注いでいくべきだと、このような考え方でエネルギー政策全体の見直しの議論を進めてまいりたいと、このように考えております。
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このようなことは、このブログでは、しつこいくらい書いておりますけれど（笑）、政治家がましてや総理大臣が、エネルギーをたくさん使う社会の在り方がこのままでいいのかって、言ってくれた。
こんな日をずっと待ってたかもしれない・・・と、もうそれだけで、私は感激してしまいました。菅さん、ありがとう！
なお、最後に、国としての責任をわびて、事故の収束のめどがつくまで菅さんの総理大臣としての歳費をボーナス含めて返上すると言われました。
日本の原発を推進したきた責任者、電力会社、官僚、学者、国会議員の皆さん。
もし、健忘症を発症されていないなら、日々、心の中は針の筵であろうかと思いますので、せめて一般庶民よりかなり多くもらっているだろう議員年金や共済年金を返上して、少しでも被災者の救援をするなど、何らかの形で責任をとられた方が、少しは気持ちも楽になるのでは？
